楽天経済圏での過ごし方

楽天ペイの現状

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【楽天村の村長】楽天経済圏を駆使して「節約」にストイックに取り組む!いつか楽天の本社に招待されることを夢見ているw
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どうも天村聡生(あまむら そうせい)です。

今回は、楽天ペイの現状というお話をします。

ちょうど1年前ぐらいに各社が力を入れていたのが○○ペイと呼ばれるスマホ決済でした。

2019年10月の消費税増税のタイミングで、消費の冷え込み対策として政府主導のキャッシュレス還元事業がスタートしたのがきっかけでした。

とくにPayPayは多額の資金を投入してお得なキャンペーンを展開して、利用者の獲得という面で見れば、PayPayが王者として君臨しました。

あれから1年が経ちました。

今年1年だけ見ても、様々な出来事がありました。

大きなところだと、コロナウィルスによる衛生面におけるキャッシュレス決済が見直されたり、ドコモ口座問題があったりしました。

そんな現状、楽天ペイはどんな状況なのか、そしてこれからの展開などを見ていきたいと思います。


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ということで、お待たせしました。

まずは、利用者数がどうなっているのかを見ていきましょう。

楽天ペイの利用者

楽天ペイは2019年の10月頃から明確な利用者数の発表を公表していません。

ですので、現状で利用者がどれぐらいいるのか明確な数字はわかりません。

そこで、最近のアンケート調査から、利用者がどれぐらいいるのかという予想をしていきたいと思います。

2020年10月5日にSBIホールディングスが発表したアンケート調査が新しい調査で参考になると思ったので紹介します。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動様式・生活の変化を調査したもので、コロナ禍のスマートフォン決済に関するアンケート調査を実施しました。

まずは、スマホ決済自体の利用者はコロナの影響で増えているという結果が出ました。

直近でスマホ決済の利用頻度が「増加した」「やや増加した」という回答をしたのが合計で57.6%でした。

で、次に利用しているスマホ決済の種類に関するアンケート調査も同時に実施されています。

最も利用されているスマホ決済はPayPay 46.7%

2位 楽天ペイ 12.8%

3位 d払い 7.3%

4位 au PAY 6.1%

奇しくも携帯キャリア4社が上位を独占しました。

ちなみにそれ以下は、5位:LINE Pay、6位:交通系IC、7位:WAON、8位:楽天Edy、9位:QUICPay、10位:iDという順位でした。

1位のPayPayが46.7%と、約半数近くシェアを獲得しているという結果で、楽天ペイは2位で12.8%でした。

単純な計算ですけど、46.7%を12.8%で割ると、約3倍になります。

つまりPayPayの利用者数は楽天ペイの3倍だと仮定するとして、2020年7月時点でPayPayの利用者は3000万人を突破したという発表があったので、楽天ペイはその1/3で1000万人ぐらいということになります。

もちろんかなり乱暴な算数ですが、あくまでも予想として、それぐらいということが言えるんじゃないでしょう。

楽天ペイだけではなく、楽天経済圏自体を利用しているユーザーは多いので、1000万人ぐらい利用者はいるような気はします。

ということで、まずはスマホ決済を利用する人は増えていて、楽天ペイも2位になるほど多いという、利用者の現状がわかりました。

僕も、いまだにメインで楽天ペイを使ってます。

使えないお店では楽天カードにして、徹底して楽天ポイントを取りに行く作戦は、今も変わってません。

まずはコロナショックという大きな出来事で、楽天ペイがどうなったのかを見ていきました。

もう1つ、今年は大きな出来事がありました。

それがドコモ口座問題です。

次にドコモ口座問題と楽天ペイについて見ていきましょう。

ドコモ口座問題

ドコモ口座問題を簡単に紐解きますと、

ドコモ口座はドコモユーザー以外でもメールアドレスさえあれば誰でも簡単に作れるというハードルの低さがあります。

ですので犯人はまず、ドコモ口座を大量に作りました。

次にドコモ口座を紐づける銀行口座に関してです。

事件前には、手続きは口座番号と暗証番号があればできるという手軽さを売りにしている銀行がありました。

銀行口座番号や名義は誰でも調べることができるので、犯人は大量の口座番号と名義を調べていきます。

そして最後に、口座番号と暗証番号のパターンを何度も繰り返して、自分が大量に作ったドコモ口座と、被害者になってしまった人の銀行口座を紐付けていって、そこから不正に出金したということです。

で、簡単に一言でドコモ口座問題が起きた原因を言いますと、「お金を扱うサービスなのに利用者の本人確認をしなくても口座開設が出来てしまう手軽さ」

その点に関しては、楽天のサービスは本人確認が必要になっているので問題はありません。

ですが、このドコモの事件を、全貌を詳しく知らない人にとってみると「やっぱりキャッシュレス決済は危ない」というイメージが大きくなってしまったのは事実だと思います。

ですので、直接的にd払いの利用者が減ったということもそうですし、間接的に楽天ペイをはじめとした、他のスマホ決済の新規参入者の足が遠のいてしまったかもしれません。

事件の内容と、自分が利用しているサービスがどんなセキュリティ対策をしているのか、というのをしっかりと把握しておくというのも大事です。

正しく理解していれば恐れることではないのですが、それが面倒に感じる気持ちもわかります。

ですが、まずは自分が利用しているサービスは大丈夫かな?というセキュリティ対策の確認をしていってもらったらと思います。

ということでここまでは今年の大きな出来事を2つ見てきました。

コロナでは楽天ペイの利用が増えて、ドコモ口座問題では、スマホ決済の在り方が問われました。

では、現状はどうなっているのかを最後に見ていきましょう。

争点はスマホ自体に

現在の楽天といえば、もっぱら携帯電話事業に注力しているように思います。

もちろん時代の流れとしても菅総理に代わってから、いきなりNTTがドコモを完全子会社にするなど、携帯電話料金の値下げに関する話題でもちきりです。

そんな中、既存のキャリア3社は値下げすることを発表しましたね。

そして、それよりも少し前9月の終わりに楽天では5Gプランの発表が、大々的におこなわれました。

2980円という安さで5Gが利用できるというプランに対して、これから大手3社がどこまで追随して値下げをするか見ものです。

ということで、キャッシュレス決済利用者アンケートでTOP4を占めていた携帯キャリア4社の争点はスマホ決済ではなく、そのスマホ自体の料金をめぐる争いにシフトしています。

とくに5Gプランの争いがこれからどんどん激化していくので、スマホ決済での勝負はPayPayの勝利で幕を閉じて、これからはそのスマホ自体をどこがシェアを取っていくのかという部分の戦いになってきました。

そういう意味では楽天は、一番後発のキャリアですので、これからどこまで利用者を増やしていけるのか、1年間無料にするなどのキャンペーンを展開して、身を切っていくしかないでしょうね。

ちょうどPayPayがスマホ決済のシェアをとるときに赤字のキャンペーンを乱発していたように、あれぐらいのことをしないとシェア獲得ってできないのかもしれません。

もちろんスマホ利用者を増やすことができれば、その恩恵としてスマホ決済の利用者も自然と増えるわけです。

なのでこれからは楽天ペイを増やすのではなく、その大本であるスマホユーザー自体を増やしていくという争いになってきました。

楽天モバイルがどこまでシェアを獲得していけるのか、今後に注目しましょう。

ではまた!

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