そうだったのか！あなたの会社が副業を解禁しない３つの理由と真実

 

「副業解禁と世間では言われているけど、自分が所属する会社は副業を解禁する気配なんてまったくない！」と感じていませんか？

 

じつは、この記事で紹介する「副業解禁の真意と現状」を見てもらうだけで、なぜ、あなたが勤める会社は副業を解禁しないのかがわかります。

 

なぜなら、政府が副業を解禁した理由と、すでに実施した企業と実施していない企業の思惑が三社三様でまったく違うからです。

 

この記事では、「副業解禁の政府の狙い」と「企業の狙い」そして実施できない企業の「２つの理由」、さらには「若い世代は副業しないと人生ヤバイ」という重要な事実も紹介します。

 

記事を読み終えると、今の日本の副業事情を理解して、今後あなたがどういう行動をとれば人生が良くなるかがわかります！

 

副業解禁の狙い

 

 

2018年1月に政府から『副業・兼業の促進に関するガイドライン』が発表されました。

 

そこには、こんな１文があります。

原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。

これをもって「副業解禁」されたと言われています。

 

副業が解禁されたことには、理由があります。

 

政府はどのような狙いで副業を解禁させたのか、そして、その政府の動きを受けていち早く副業解禁を実施した企業には、どんな狙いがあったのかを見ていきましょう。

 

政府の狙い

政府は「働き方の多様化」に対応する狙いで副業を解禁させました。

 

なぜなら、インターネットの進化と普及がこれまでにない職業を多く産んだからです。

 

たとえば、僕のようなアフィリエイターやブロガーというのも、インターネットが普及したから生まれた職業といえます。

 

さらに政府の狙いとしては、「人手不足」を解消したいというものがあります。

 

今は少子高齢化社会で、さらにこれからは『超・少子高齢化社会』に突入していきます。

 

そのため、若い労働力はどんどん減る一方です。

 

もはや「若い」というだけで貴重な財産と言っても過言ではない時代になります。

 

そんな人材不足を解消したいから、政府は副業を解禁させました。

 

企業の狙い

政府の副業解禁の動きを受けて、実際に副業を解禁した企業にも狙いがあります。

 

なぜなら、企業も時代の流れをしっかりと読んで、会社を存続していかなければいけないからです。

 

副業を解禁させる企業の狙いは、大きくわけて以下の３つです。

 

 

副業解禁の現状データ

 

 

政府が副業を解禁しましたが、実際に解禁している企業はどれくらいあるのでしょうか。

 

副業を解禁している企業のデータと、副業してみたい会社員の数、実際に副業を解禁させた企業の名前を紹介します。

 

副業解禁している企業のデータ

リクルートキャリアが調べた『兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）』では、現状で副業OKとしている企業は28.8%で、71.2%が禁止していることがわかりました。

参照：兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）

 

副業してみたい！と答えた人

副業解禁されても、実際にはまだ７割の会社が副業を禁止しています。

 

それでは今度は、企業で勤める労働者の意見をデータで見てみましょう。

参照：エン・ジャパン「副業」実態調査

 

48%の人が副業をしている、もしくはしたことがあると回答しています。

 

副業に興味があるという人も含めると、じつに92%という数になります。

 

ほとんどの人が、副業をしたいという結果であることがわかりました。

 

副業を解禁している企業

実際に副業を解禁させている企業の一部を見てみましょう。

 

業界	企業
IT系	Yahoo!、メルカリ、サイボウズ、ソフトバンク、LINE、グッドパッチ、フィードフォース、ディー・エヌ・エー
メーカー	ロート製薬、ユニチャーム、アサヒグループホールディングス、サントリーホールディングス、パナソニック、セガサミーホールディングス、日産自動車
広告・メディア	サイバーエージェント、エンファクトリー、ウィルゲート
金融	新生銀行、カブドットコム証券、みずほFG
サービス	リクルート、アクセンチュア、エイチ・アイ・エス、佐川急便
商社	丸紅

 

多くの企業が副業解禁しない３つの理由

データから見てわかるように、現状ではまだ70%ほどの企業が、副業を解禁できていないわけですが、そこには明確な理由があります。

 

多くの企業が副業解禁に足踏みしているのには、以下の３つのことを恐れているからです。

 

 

情報漏洩

 

 

副業で競合する他社などに働かれることにより、情報がもれるのを恐れているから解禁できないという理由があります。

 

なぜなら、企業にとってそれほど情報というのは貴重な財産だと考えているからです。

 

もう１つの労働先に所属することで、そこに情報がもれてしまったというようなケースが実際にあります。

 

情報が第三者にもれないようにするため、副業を解禁しないというのが１つ目の理由です。

 

自社での業務がおろそかになる

 

 

副業を解禁できない企業は、自社での業務がおろそかになることを避けたいというのが２つ目の理由です。

 

副業するということは、本業以外の時間も何かしらの「労働」をすることになり、社員の体力や健康面に影響して、本業でのパフォーマンスが落ちるのではないかと考えているからです。

 

たとえば、アルバイトなどで夜勤の副業をすれば、それだけで睡眠時間は少なくなります。

 

自社の業務がおろそかになる可能性がある以上、企業はなかなか副業解禁に踏み出す勇気が出ないのでしょう。

 

人材流出

 

 

最後の理由は、人材の流出をストップしたいことです。

 

副業することで、その社員が違う働き方に可能性を感じたり、収入面で本業を越えることによって退職するケースがあります。

 

 

せっかく数年かけて育てた人材が、副業を解禁したことで流出するのは、かなり痛手になります。

 

そのため、多くの企業は副業解禁にゴーサインを出せないのです。

 

副業解禁の真の狙い（大義名分の裏を読む）

 

 

じつは、政府が副業を解禁して、国民に副業をするように促進しているのには、「隠された真の狙い」があるからなんです。

 

さすがに、この理由を公言すると多くの国民が怒りに震えることになるので、政府は表だって大きな声で言えません。

 

政府が副業解禁を発表して、国民に副業して欲しい真の狙いとは、「税金」です。

 

 

簡単な話ですが、僕のような人が増えたら政府は税金が増えて嬉しいわけです。

 

だから、副業解禁の真の狙いは「税収が増えるから」というわけです。

 

企業の真の狙いは？

政府の狙いはじつにシンプルですよね。

 

 

で、もちろんですが企業にも「見えにくくされている真の狙い」というのがあるんです。

 

その狙いは２つあります。

 

 

１つ目は「副業OKにするから、給料あげろなんて言わないでね」

 

２つ目は「働き方改革で、労働時間優遇する代わりに、副業で成功して会社やめてね」

 

給料アップはできません

副業解禁することによって、社員は「給料アップしてくれ」とか、「ボーナス増やして」という給料の交渉をしにくくなります。

 

そんな交渉をしようものなら、「給料アップができないから、副業をOKにしたんです」と言われてジ・エンドです。

 

副業を解禁させた企業は、社員のこのような声をなくすために実施させたのです。

 

人材を流出させたい企業もある

企業は社員を不当な理由で解雇することはできません。

 

だから、そこにジレンマを抱えている会社もあります。

 

かなりストレートな表現になることをお許しいただきたいのですが、無能な社員も雇用し続けなければいけないわけです。

 

それを踏まえて、企業視点で考えてみるシミュレーションをしてみましょう。

 

政府の発表や、世間の動きに対して、企業は以下のような公式を作らなければいけなくなりました。

 

 

こんな公式を成立させるのは、ほぼ不可能ですよね。

 

でも、考え方を変えればこの公式を成立させることは可能になります。

 

それは、収益を増やすのではなく支出を減らせばいいということです。

 

つまり、業績を上げて会社のお金を増やすのではなく、支出を減らして会社のお金を増やすということです。

 

業績をアップさせるだけが会社のお金を増やす方法ではありません。

 

経費を削減することでも、会社のお金は増えます。

 

そして、企業にとって何よりも大きな経費が『人件費』です。

 

だから、簡単に言うと、企業はある程度の人材は、流出してほしいと思っているんです。

 

30代以下の人は副業すべき！

 

 

政府や企業の副業解禁の、建前の狙いや真の狙いがわかったところで、さて僕達はどうするべきかというのを考えていきましょう。

 

「そんな裏話があるなら、俺は絶対に副業なんてしない！」と思った人は、ヤバイです。

 

じつは、政府や企業の真の狙いがわかったうえでも、若い人は副業するという選択肢をとるべきなんです！

 

なぜなら、今はそういう時代だからです。

 

会社の保証がなくなる時代になってしまった

「時代って言われても・・・」と思いたくなるでしょう。

 

でも、しっかりと考えていかないといけません。

 

この先３０年後にやってくる定年を迎えたとして、今の会社の収入だけであなたの老後は安泰になるでしょうか？

 

６０歳で定年を迎えて、それで人生が終わるなら問題はないでしょうが、まだ人生は続きますよね。

 

そこからどうしましょうか？

 

「退職金がすごく出るから大丈夫！」

 

退職金制度を廃止しますと言われたら・・・

 

退職金制度は、法律で決まっているものではなく、あくまで会社からの感謝の気持ちが形になっただけのものです。

 

会社が存続危機になれば容赦なく「打ち切られ」ます。

 

体力も落ちてくる中で新しいことをするエネルギー

定年して、会社員ではなくなったあなたは、アルバイトをしなければ生活していけません。

 

年金制度も存続できないという発表がありました。

 

 

若くて体が元気ならまだしも、６０歳を過ぎて体力が落ちているなかで、会社員とはまったく違う種類の仕事を覚えて、やっていかなければいけないわけです。

 

そうなりたくないなら、今から自分で稼ぐスキルを身につけるというのは賢い選択だと思います。

 

さらに、会社以外の収入源をもう１つ確保するという意味でも人生のリスクヘッジになります。

 

これからはそういう時代になるんです。

 

副業するしかない時代に突入しました

副業することが当たり前の時代になってしまいました。

 

なぜなら、これからの日本は、若い人が多いという国ではなくなるからです。

 

時代が原因である以上、どうしようもありません。

 

戦時中にどれだけ駄々をこねても、戦争にいかなければならないのと同じです。

 

政府の税金増加の狙いにハマろうが、企業の思惑に踊らされようが、副業して自分で稼ぐスキルを身につけて、今後の人生の不安をなくすのがベストの選択といえます。

 

悲しいですが、１つの会社に所属するだけで人生８０年を安泰して過ごせる時代は、もうなくなりました。

 

副業するにしても、何から手をつけていいかわからないあなたは、こちらの記事を参考にしてください。

 

きっとあなたの役に立てる記事になっています。