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2020年4月の同一労働同一賃金で本当に正社員特権は廃止されるのか?

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同一労働同一賃金がスタートする。さすがにそれは聞いたことがあると。

 

でも、正社員の給料が減るんじゃないか、とか。

 

「えー嘘やろ?ボーナスまでなくなんの?」といった感じで、もしかすると正社員の特権がなくなるじゃないかとか言われたりしていますよね。

 

いろんなブログ記事や、YouTubeなんかでも、正社員にとって厳しい制度になる!といういうふうに言われているんですけど、それは制度自体の本質ではないわけなんですよね。

 

あくまでも仮説として、もしかしたら正社員のボーナスがなくなっちゃうんじゃないかとか、給料がカットされるんじゃないかと考える人がいただけであって、同一労働同一賃金の本質としては、そんなことは一言もいっていないわけなんですよ。

 

だから断片的な情報を聞いただけで、なんか怖いとか、あれ?正社員やばいんじゃない?なんて思うのは、ちょっと本質がしっかり見えてないですよーと。

 

同一労働同一賃金っていうのは、本当にそんな恐ろしい制度なのか?というかですね、「いやいやホンマにそんな制度なん?」っていうのをしっかりと理解することで、無意味に恐れることから逃れようじゃないかということなんですよ。

 

実際に調べてみたらですね。

 

「えっ!?そうだったの?」と「じゃあ根本からわかってなかった」と、いうことをですね。

 

あなたもハッとさせられると思いますので、そのうえで適切に心配するってことができるんですよね。

 

つまりしっかりと理解できていて、この制度によってどんなことが起こるのかという未来予測ができていると、それに対する対策を考えるという心配の仕方ができる、とこういうわけなんですよねー。

 

いや、そりゃー、わかってないと不安ですよ。

 

「なに?何かわからんけど怖い」っていうのが一番こわいですから、その状態から、この記事を見れば脱却できます。

 

 

同一労働同一賃金とは何なのか?

制度が始まることでいったいどんなことが起こるのか。

 

詳しく見ていきましょう。

 

まずはですね、同一労働同一賃金というのを一言でいうと何なのか。

 

厚生労働省が掲載しているものを原文のまま読みますね。

 

同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と
非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の
不合理な待遇差の解消を目指すもの、ということなんです。

 

こういうふうに言われて、あなたはどう感じるでしょうか?

 

僕はね、ちょっと「うーん、わかりづらい」なんてふうに感じたんですね。

 

何よ「正規雇用労働者とか、有期雇用労働者とかって」って思ったんで、もうこの動画ではわかりやすく正社員と非正社員、もしくは正社員じゃない人っていう言い方で統一していきますね。

 

語弊があるのは承知で、あえてわかりやすくするための便宜上のことですので、ご理解いただければと思います。

 

でですね。

 

かみくだきますと、同じ職場で仕事をしてるんだから正社員も、正社員じゃない人も、待遇は一緒にしようぜー!っていう制度なわけです。

 

なるほど、たしかにそうだよなぁとは思います。

 

たしかに同じ職場で、たとえば契約社員だけど正社員の人と同じぐらい残業してるとか。

 

やってる仕事内容はまったく同じで、会議にも参加させられるし、正社員との給料に差があるのは不公平だ!って思う人もいますよね。

 

もちろんそれは正社員じゃない当人が思う場合もあるでしょうし、そうじゃなくて、それを横で見ている正社員の人が感じている場合もあると思うんですよね。

 

「うわー、派遣さんめっちゃがんばってくれてるけど、ボーナスないとかかわいそすぎるでしょ!なんか申し訳ないなぁ」って、ちょっとした罪悪感みたいなのを感じている正社員の人っていうのも中にはいるんじゃないでしょうか。

 

そういう待遇での差別的な扱いをなくしていきましょうねーというのが、同一労働同一賃金なわけです。

 

制度が実施される背景というのはご理解いただけたかと思います。

 

じつはですね、同一労働同一賃金というのは正式な法律の名前ではなくてですね、正式名称はパートタイム・有期雇用労働法といいます。

 

「もちろん先程いったような同じ職場環境なんだから、そこで働く人は同じ待遇にして差別的なことなくそう」っていう意味合いがあるのと同じようにですね、「正社員もそうじゃない人も不合理な待遇の差をなくして、どんな雇用形態を選んでも、その人が待遇に納得して働き続けることができるようにしていこうよ!」っていう願いも込められているんですよね。

 

これはつまり昨今何かと耳にするようになった働き方改革ですよね。ここにつながってくる部分なんですよ。

 

「副業の解禁」とか「有給休暇の義務化」とかいろいろと制度が実施されてきて、日本政府もどうにかして雇用形態を今の時代にフィットできるように制度として整えていきたいと考えているわけです。

 

パートタイム・有期雇用という働き方の中にはどんな人がいるかというと、馴染みのある表現でいいますと契約社員、派遣社員、そしてパートさんという人たちがそれに当たります。

 

そう言った働き方をする人にも、しっかりと正社員と同じ待遇にしていきましょうという同一労働同一賃金ですが、制度が実施されるのは2020年4月1日から一般的に大企業と言われている会社からスタートします。

 

そして1年後の2021年4月1日に中・小企業でも実施されることになるので、2021年にはすべての会社で制度がスタートするということになります。

 

だからまずは大企業で実施されてから次に中小企業という感じで2段階になっているということなんですねー。

 

そしてですね、同一労働同一賃金にはガイドラインというのがあります。

 

これはいったい何なのかというと、簡単に言ったら

もしもその会社に待遇差があったとして、どういう事例が不合理なもの、つまり「いやいやそれは差別的な扱いだからダメですよー」いってなるのか、
どういうのだったら「まぁ、それは大丈夫っすねー」ってなるのかという原則となる考え方とか、具体例なんかが書かれているのが、このガイドラインというものになります。

 

「へーそうなんや!と。こんなパターンはダメだよーっていう取説みたいなのがあるんだ!」と、それすら知らなかったですよねぇ。

 

僕も調べてて、ここは知らなかった部分でした。

 

じゃあそのガイドラインの中身、気になりますよね。

 

どんなことが書かれているのか。

 

ちょっと紹介していきますね。

 

ガイドラインには、待遇の差を図るうえでベースとなるものについて4つ記載されています。

 

基本給、賞与、各種手当、福利厚生・教育訓練の4つです、と。

 

そしてそれぞれの内容についても原文のまま読み上げると、何言ってるかわかりにくいのでかみくだいてお伝えします。

 

1つめの基本給について

能力とか経験、業績や成果、勤続年数なんかが明らかに違っているなら、その違いに応じた給料が支払われていいし、もし違っていないんだったら同じ額の給料にしなきゃダメですよ。ということを言ってます。

 

これは当たり前の考え方ですよね。

 

「あの人はめっちゃ仕事できるもんなー」とか、「あいつは営業成績いいもんな-」って人は給料が多くてOKってことですし。

 

A君は正社員、Bさんはパートさんで勤続2年で同じぐらいの能力だよねぇって時は、給料に違いがあっちゃダメですよーってことを言ってるわけです。

 

昇給についても同じようなことが書いています。

 

何年も働いていくと昇給していくと思うんですけど、それも能力面で見て能力アップが同じぐらいのA君とBさんの給料は同じにしてくださいねーってことです。

 

もしも能力アップに違いがあるんだったら、昇給額が違っててもOKですよってことなんで、この考え方はいたって普通ですよね。

 

ようは、正社員であっても非正社員であっても、基準は同じにしてくださいねってことがガイドラインに書かれています。

 

2つ目の賞与についても同じようなニュアンスのことが書かれています。

 

会社の業績にどれぐらい貢献したかなどの基準を設けて、それに見合った支給をしてください、ということです。

 

貢献度合いが同じぐらいの人なら、正社員もそうじゃない人も区別しないで同じぐらいの支給をして、貢献度合いが違ってたら額面は違っててOKだよってことです。

 

ようは基本給もボーナスも、必ず全員同じってわけではなくて、あくまで能力面とか成績とかが同じなら同じで、違っているなら給料の額も違ってていいってことです。

 

だからそういう意味では正社員の特権がなくなる!とよく言われていることに関しては、「いやいやそうじゃなくて、単純に実力や勤続年数、会社への貢献などがフラットに評価されていく」という方向に向かっていくんですよということです。

 

「あーなるほど、と。しっかりと内容を見ていくことによって、何もいきなり正社員の給料が減らされたり、ボーナスがなくなったりするわけじゃないんだー」っていうのが、おわかりいただけたんじゃないかと思います。

 

ようするに「あの人全然働いてないのに、ただただ勤続年数長いってだけで、給料けっこうもらってるなんておかしいだろ!」というように不公平に感じている部分が改善されていくんじゃないか、と。

 

もちろん制度が施行されていきなりガラッと変わるなんてことにはならないと思いますが、ジワジワとヨーロッパの実力主義的なノリになっていくんじゃないかと言われています。

 

そういう側面を考えたときに、今までの正社員特権のようなものが奪われていくんじゃないかと予想する人がいるってことですよね。

 

ようはそんなに仕事できなくても給料は良くて、ボーナスもらえてっていうのが、仕事の業績とか会社への貢献が、よりシビアに評価されていって、ダメなら給料安くなるかもしれないし、ボーナスなくなるかもしれないよねってことです。

 

いきなり会社側が、「いやーあのね。正社員じゃない人の給料あげなきゃいけなくて、その分、人件費コストが上がるから、正社員のみなさん、ボーナスなしにします」ってことを言いだしたら、「いやいや、このガイドラインちゃんと見てないんかい」ってことを声高に訴えるべきなんですよね。

 

ようは正社員じゃない人の給料が全員アップしますってことを言ってるわけじゃなくて、あくまでも仕事内容とか成績があきらか同じやのに給料に差をつけてるんだったら、そこは同じにしろよ!って言ってるだけで、あきらかに正社員と同じぐらいの仕事量とか貢献度がないんだったら、別に給料に違いがあっても問題ないですよーってことを言ってるわけです。

 

いや、そりゃそうですよね。

 

パートさんなのに正社員と同じぐらい残業してくれてるっていう人がいたら、同じぐらい残業代出ないとおかしいし、そうじゃなくて、いつもだいたい定時に帰宅するんだったら、そのパートさんが正社員と同じぐらいの給料をもらうのはおかしいですよね。

 

だからこんなことは当たり前のことなんですけど、こんな当たり前のことができていない会社とか職場環境があるから、そういうところは法律として制度を施行したから正していけよ!ってことを言ってるんですよね。

 

これは基本給とかボーナスだけじゃなくて、各種手当や福利厚生なんかでも同じようなことがガイドラインに書かれています。

 

各種手当については、役職手当は同じ役職なら同一の支給で、違う役職なら違いに応じた支給。

 

そのほかにも残業などの時間外労働手当の割増率や、深夜・休日労働手当の割増率、通勤手当や出張旅費など各種手当についても同じ条件なのであれば同一の支給を行わなければならない。

で福利厚生や教育訓練についてもこのように正社員もそうじゃない人も同じ待遇にしなさいよという、当たり前のことが書かれています。

 

で、このガイドラインなんですけど、PDFで31ページになっていて、かなり文字が多くてなかなか苦労するんですけど、ざーっと目を通しておくとより理解が深まると思います。

 

一部分をピックアップして見ていきたいんですけど、まずこの同一労働同一賃金については完全にヨーロッパをモデルにしているということが書かれているんですよね。

 

『 我が国においては、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者との間には、欧州と比較して大きな待遇の相違がある。

政府としては、この問題への対処に当たり、同一労働同一賃金の考え方が広く普及しているといわれる欧州の制度の実態も参考としながら政策の方向性等を検証した 』

こういうふうに書かれています。

 

そのほかにも、こういったケースの場合は給料に差があっても大丈夫とか、こういうケースはダメだっていう具体的なことがガイドラインには書かれていますので、ちょっとね文字ばっかりで見るのつらいかもしれないんですが、あなたのお勤めになっている経営者のかた、社長さんとかはしっかりとこの部分を読んでるはずなんで、あなたもザーッとでもいいので読んでおいてもらえたらと思います。

 

さぁではね、同一労働同一賃金の制度の内容については、だいたいわかってもらえたかと思うんで、ここからはですね、この制度がスタートすることによって、どんなことが起こるのか。

 

未来予測と言ったら大袈裟ですけど、こういうふうに変わっていくかもしれないというシミュレーションをしていきましょう。

 

それをやっていくうえでですね、僕は、今の職場環境というのが大きく分けてですよ、大きく分けて4つのパターンがあるんじゃないかと思ってるんですよね。

 

ようはそこで働く人がどう感じているかっていう、まぁ気持ちの部分ですよね。

 

正社員じゃない人が不当な扱いを受けてると感じているのか、感じていないのか。

 

そしてその扱いを見ている正社員の人が、それを不当な扱いと感じているのか、感じていないのかってことですよね。

 

そしてこれは興味深いことにですね、同じ会社であっても、営業所とかによってまったく違ってたりするんですよね。

 

実際にですね、僕が以前働いていた職場では、あきらかに差別的な扱いはなくて、すごくクリーンな環境だったと思うんですよね。

 

パートさんと正社員しかいない職場だったんですけど、仕事内容も違いましたし、パートさんの残業もそんなにあったわけじゃなくて、だいたい定時で帰宅していたと。

 

で、給料の面でもパートさんの声もしっかり聴いて対応していたりっていうのがあって、まぁ不当な扱いはなかったんです。

 

でもですよ、社員旅行とか社内の電話とかで他の営業所の社員に話を聞いてたら、それはあきらか不当でしょって扱いがあるところもあったんですよね。

 

だから同じ会社でも、部署や営業所によって違っていたりするんで、これはかなり難しい部分でもあったりするんじゃないかなっていうのは、ちょっとこの問題の根深さを示してるような気がしますよね。

 

ちょっとねこの4つのパターンを考えていくとですね。

 

パターン①は、正社員じゃない人は不当に感じているし、それを見ている正社員自体も不当に感じているというパターンです。

 

こういう環境のところは、今回の制度で改善されていかなきゃいけないところだと思います。

 

両者ともに不当と感じているので、話し合いの場を積極的に設けたりして、同じ待遇にすり合わせされていくと思うんですよね。

 

でですね、次にパターン4を見てほしいんですけど、これはお互いに不当だと感じていないケースです。

 

ようは正社員と、派遣社員とか契約社員とかパートの仕事内容が違ってて、それに応じて待遇や給料に違いがあるけど、それは当然だよねぇって感じで、互いに不当な扱いがあると感じていないパターンです。

 

ここについては、同一労働同一賃金が施行されてもあまり関係なく、これまで通りで劇的に何かが変わることもないんじゃないかなぁと思います。

 

考えられる懸念とすれば、この制度のことをちょっと勘違いした非正社員の人が、「正社員と同じようにボーナスくださいよ」なんてことを言ったりするかもしれないですよね。

 

それについては社長をはじめとした経営陣や、それぞれの部署の管理職の人はしっかりと制度の内容を理解して
「いやいや、なんでもかんでも正社員と同じにするという制度ではないんですよー」という感じで正しく説明できるようにしておく必要があると思います。

 

少しややこしくなりそうなのは2と3のパターンじゃないかなぁと思います。

 

ようは双方で感じ方が違っているパターンですね。

 

②は非正社員は不当に感じているけど、正社員は感じていない。

 

③は逆に非正社員は不当に感じていないけど、正社員は不当に感じているパターンです。

 

この2つについても、じっくりと話し合いをして説明の場をもうける必要性が出てくると思います。

 

制度が実施されたことによって、2のパターンで不当に感じている非正社員の人は声を大にして訴えてもいいということです。

 

もしも待遇に差があって、「なんでここには差があるんですか?内容を説明してくださいよー」って会社に説明を受ける権利が法律として認められて、会社は説明が義務化されたということになったんです。

 

まぁね、なかなか一人で声を上げるのは難しいかもしれないですけど、仲間を見つけて訴えないと、会社は動いてくれないかもしれません。

 

しっかりと権利として、同一労働同一賃金のことを理解して、会社に申し入れをしていきましょう。

 

で、やっぱり気になる正社員の特権ってなくなるの?なくならないの?って部分を最後にお話したいと思うんですけど、ここまで同一労働同一賃金を見てきて、そういう制度じゃないというのはわかってもらえたと思います。

 

ですので結論、正社員の給料がいきなり下がったり、ボーナスがなくなるということはないと思います。

 

「給与水準が下がるとか、ボーナスが廃止される」なんてことを言っている人がいるんですけど、ちょっときつい言い方になるかもしれませんが、何の根拠があってそんなことを言っているのか、しっかりとこの制度の本質を理解してますか?っていうのを問いたいですね。

 

たしかに日本郵政はこの制度の流れを受けて正社員の住居手当を廃止することにしました。

 

なんですけど、これにはちゃんとした理由もあって、この住宅手当を廃止せずに正社員じゃない人に同じように支給しようと思ったら、毎月とんでもない額になるんですよね。

 

ようは日本郵政の非正社員の数は19万人以上いると言われているんです。

 

で、その人たちに正社員と同じように住宅手当を支給しようとして、住宅手当は1月あたりだいたい2万円ぐらい支給されてるらしいんで、単純計算で19万人×2万円=38億円という莫大な金額を「毎月」支払わなければなりません。

 

「毎月」38億円、年間にすると456億円です。

 

さすがにそんな額は払えないから、正社員の手当をなくしますっていう苦渋の決断になったわけです。

 

もちろん日本郵政としても、正社員の待遇を下げるのではなくて、非正社員の待遇を上げる方向で進めたいとは思っていたんじゃないかと信じたいんですが、さすがにそれをやると、住宅手当だけでこんな金額ですから。

 

そのほかにどんな手当が日本郵政にあるのかは知らないですけど、あれもあげろ、これもよこせって非正社員の人が言い出したら、マッハで会社の資金は底つきますよね。

 

だから、正社員の待遇を下げるしかなかったというのが実状なんじゃないかと思います。

 

そりゃね、働いているみなさんからしたら、いやいや給料下げないでくれよ!って思うのは当然なんですけど、その願いを聞き入れた結果、「ごめんなさい!会社は経営不振になりつぶれることになりました」なんてことになったら、さらに最悪ですからね。

 

そこを理解せずに、「あぁ日本郵政が手当をなくした。うちの会社もやばいんじゃないか」なんて考えるのはおかしいですよね。

 

おかれている状況が全然違うので、そこはしっかりとあなたが勤めている会社の規模や、状況をしっかりと理解しておく必要があります。

 

だからいきなり正社員の特権がガタガタと崩れていくなんてことにはならないと思います。

 

ただしですよ。ただし、会社に貢献していない人に関しては、その限りではないという時代に突入していこうとしているというのも、しっかりと理解しておかなければいけないんじゃないかなぁと思います。

 

ようは今回の制度がヨーロッパをモデルにしているように、欧米的なスタイルで実力主義の流れがやってくるとしたら、これまでの日本的な年功序列万歳!といった古い考えが残っている会社もなくなっていくと。

 

そうなるともしそれを正社員特権というのなら、そういった考えはなくなっていくと思います。

 

より実力や能力が正当に評価される時代になるので、正社員だからとか、派遣だからといった働き方による特権の有り無しはなくなるでしょうね。

 

しっかりと同一労働同一賃金の制度を正しく理解したうえで、じゃあ今じぶんが働いているこの環境に当てはめたときにどう変わるだろうか。

 

そういったシミュレーションをしっかりとしておくことによって、「ただただ正社員がヤバイ!」みたいな得体のしれない情報に流されることなく、自分の身の振り方がわかるようになると思います。

 

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ではまた!

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